大国の国益重視は突破できない壁なのか??

こんばんは、樽井です。
　エコキュートやオール電化の仕事をしていて、とみに環境問題、わけても二酸化炭素の排出削減はゴミのリサイクルやゴミそのものを減らす取り組みと並んで身近にやっていけるし効果が高いことだけに、こないだのゴアさんのノーベル平和賞受賞も後押しして、今回のＣＯＰ１３は京都議定書に変わる新しい温室ガス規制の枠組みになるかと思いきや、土壇場で次のようなニュースが入って来ました。

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　議長案、削減数値すべて削除　合意の見通し
　国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）は１５日、難航していた２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組みをつくる交渉の行程表「バリ・ロードマップ」について議長国インドネシアによる合意案が各国に提示され、最終決着に向けて全体会合が開かれた。米国や途上国の主張に配慮し、中長期の温室効果ガスの排出削減にかかわる数値をすべて削除。削減論議は実際の交渉に先送りした形となり、合意の見通しが強まっている。
　最終議長案では、前文にあった先進国の温室効果ガス排出に関する「２０年までに９０年比２５〜４０％削減の必要を認識する」、世界全体の排出量を「今後１０〜１５年以内に減少に転じさせること」「２０５０年までに００年の半分以下にすること」が求められているとの数値を示した記載は削除された。代わりに「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次報告書で明らかになった事実に応える」という表現に改められ、それぞれの数値が書かれている報告書のページなどを脚注に残す折衷案とした。
　次期枠組み交渉での検討項目としては、（１）排出抑制策（２）温暖化による途上国の被害軽減策（３）排出抑制や被害軽減のための技術協力（４）資金供与や投資――の四つを列挙。排出抑制策では、先進国の役割については米国などの反発を受けて「総量削減を含めて（数値などに表れる）検証可能な国別の適切な約束、あるいは行動を検討する」とするにとどめ、途上国については「技術や資金、能力開発の支援をもとに検証可能な行動を検討する」とした。
　全体会合では、中国やインドがこうした表現などに難色を示して中断、なお調整が続いた。
　途上国の被害軽減策では、影響を最も受けやすい最貧国や小さな島国などに対し、緊急支援のために国際協力を強化することなどを検討することをうたった。技術協力では、技術移転を進めるための「障害の除去方法」などを、資金供与・投資では「利用しやすさの改善」などを挙げた。

早い話が、大筋では合意するものの方式や削減幅で反対のアメリカ。そもそも不当だといって批准する気がない中国などが反対して最後の最後で数値目標が決めれないというまったく意味のない会議になってしまったという状況です。まだ審議は続いているもののどうにかならないものかと真剣に腹立たしい限りです。ヨーロッパは削減数値を更にあげて徹底的にやるべきだという意識がフランスやドイツを中心に高いし、南の島々は自国が崩壊する恐怖から賛成なんだけれど、アメリカや中国、ロシアは多少の土地被害より経済のほうがまず優先でその壁がどうしても崩せない。なんでだろうなぁ、ここまで事態が悪化しているのにどうして手をとりあえないんだろうと本当に不思議です。
　いくら儲けたって、世界が滅んじゃったり、自分の子供たちの代に生態系がむちゃくちゃになっていたらお金なんて意味がないだろうに。　
　またこういうときこそ、福田首相でもいいし、自民党の誰かでもいいし、それこそ小沢一郎さんでもいいし、民主党でもいいし、誰かが日本を代表してせつせつと演説したりアピールしたりできないものなんでしょうかねぇ。アメリカと韓国なんて完全に大統領選挙のことしか頭にない状態だし。オバマさんがなるにせよヒラリーさんがなるにせよ、韓国が誰になるにせよ環境についてはおざなりになりそうで不安です。