ポスト京都 難航中

　温室効果ガス。
　案の定というかなんというか、世界同時金融不況のせいでエコロジーのための二酸化炭素削減は、経済成長の足かせとなるので。。。。というような反動的な巻き返しが始まっている模様。日本でも、派遣切りや年越し派遣村の現状等を利用して反対論者が出て来そう。
　しかし、、自民党の麻生首相も民主党の小沢一郎も年頭だというのにビジョンが見えてこないねぇ。

温室ガス削減目標が焦点＝ポスト京都、難航
　地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）の合意期限となっている２００９年末まで１年を切った。最大の焦点は、２０年ごろまでの温室効果ガス削減・抑制について、各国がどの程度の義務を負うのかという点。各国は１２月にデンマークで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でのポスト京都議定書合意を目指すが、世界経済が減速する中、経済成長を制約しかねない温室ガス削減目標をめぐる調整は難航必至とみられる。
　現行の京都議定書は１９９０年と比べ、１２年までの５年間平均で欧州連合（ＥＵ）に８％、米国に７％、日本に６％の温室ガス削減を義務付けている。しかし世界最大の排出国である米国は議定書を離脱。排出量が著しく増加している中国やインドなどの新興国は「途上国」に区分され、削減義務を負っていない。ポスト京都を実効ある地球温暖化対策とするためには、これらの国に削減・抑制目標を課せられるかどうかに懸かっている。
　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は０７年に公表した報告書で、産業革命後の世界の気温上昇幅を２度に抑えるため、先進国全体が２０年に温室ガスを１９９０年比で２５−４０％削減し、途上国が現状の伸びから大幅抑制するシナリオを提示している。
　しかし昨年１２月にポーランドで開かれたＣＯＰ１４では、先進国と新興国が互いに削減・抑制を迫り、議論は平行線をたどった。また日本を含む先進国間での削減幅の配分をめぐる議論も深まっていない。
　ＣＯＰ１５までは少なくとも３回の作業部会が開かれる予定だが、各国がどこまで歩み寄れるかは不透明だ。

追記:夕方になって、渡辺喜美元行政改革担当相が衆議院の解散と定額給付金の撤回がなければ離党すると発表しました。エコについても政策についても、妙に後手後手にまわっていて行く末が不安です。