原発差別は本当? それともマスコミの煽り? こども手当差別と同じ匂い

「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見・イジメ
　以下のようなニュース。　
　果たして、これはどこまで本当の事なのか?
日本人ってこんなに民度が低かったっけ? というニュースです。食糧や水の買い占めはどうしても不安でという気持ちも多少分からないでもないですし、ここでも再三書きましたが、仕事や身体の問題があってしょっちゅう買い物にいけない人や大家族などでは仕方がない部分もあるだろうと思っていました。そして、それらはごくごく一部のことで、マスコミが捏造しているニュースではというご指摘もありました。　
　しかし、それらはまだありうる話だと思いますが、以下のようなひどい話が本当にあるものなんでしょうかね。もしあるとしたら、先日の星アカリという活動家の意見の土壌はこういう人でなしの共感能力のない人々から生まれているのだろうし、そういう人がたくさんいる可能性に愕然とします。
　「こども手当」の廃止について、正当な国政としてのメリット・デメリットや将来像から拒否するんじゃなくて、ただ自分にとって増税かそうでないか、子供がいるかいないかで完全否定する人と同種のエゴや人間の狭さを感じます。

　原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。
　兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳にした地元の子供たちから「どこから来たの？」と聞かれた。兄弟が「福島から」と答えると、みな「放射線がうつる」「わー」と叫び、逃げていった。兄弟は泣きながら親類宅に戻り、両親らは相談。「嫌がる子供を我慢させてまで千葉にいる必要はない」と考え、福島市へ再び避難した。
　福島県から県内に避難し、この家族をよく知る男性は「タクシーの乗車や病院での診察を拒否された知人もいるようだ。大人たちでもこうなのだから、子供たちの反応も仕方がない。でも、当事者の子供はつらいだろう」と話す。

千葉市稲毛区の放射線医学総合研究所（放医研）は福島第１原発事故直後の３月１４日、放射線や被ばくを巡る電話相談窓口を開設。研究員や退職者６人が朝から深夜まで応対している。相談は主に首都圏から寄せられ、すでに６０００件を超えている。
震災直後は「原発近くに住む親類を家で受け入れたいが、自分の子に影響はないか」という内容が多かった。その後、避難者の数が増えると「アパートの入居で難色を示された」「福祉施設や病院で被ばく線量を調べるスクリーニング検査の証明書の提出を求められた」などの相談が急増した。

　4月14日朝のこんなニュースを見ると、あながちごく一部ではないのかも。残念だけれど。

　川崎市の阿部孝夫市長が東日本大震災で被災した福島県を訪問し、がれきなどの災害廃棄物処理の協力を申し出たことに対し、２０００件を超える苦情が市に寄せられていることが１３日、明らかになった。
　阿部市長は７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談。被災地支援の一環として「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び、処理したい」と申し出た。このことが新聞などで報じられた８日以降、川崎市のごみ処理を担当する処理計画課などに「放射能に汚染されたものを持ってくるな」「子供が心配」といった苦情の電話やメールが殺到。中には阿部市長が福島市出身であることを挙げ、「売名行為だ。福島に銅像を建てたいだけだろう」というものもあったという。