民主党のマニュフェストに不満たらたらの報道多しだが

　民主党のマニュフェストがいよいよ今日発表された。
　一部新聞には早くも朝から掲載されていたようだけれど、これが発表された途端に、既に織り込み済みだった問題も含めてマスコミが一斉に文句を言い出したのがなんだかとても不思議な感じである。そもそもが政権交代が潮流だといい自民党の麻生首相を筆頭に（前の福田首相や阿部首相のときもそうだったけれど）自民党幹部連を狙いうち的にこきおろしてきたのが、ここにきて手のひらを返したような事を言い出したのがなんだかとても気持ち悪い。月末に発表される予定の自民党のマニュフェストが出たら出たで、また自民党への攻撃に終始するのかも知れないが、いったい内容のある政治評論や中立な解説というのは期待できないものだろうか。
　もちろん、自分とて別に民主党を無条件に応援しているわけではない。
　自民党の政治には正直呆れ返っているし絶望もしているので、今回、自民党政権は一度下野してもらうべきであると思うし、どちらがどうというよりは官僚や天下りに関しての完全な、しがらみのない容赦ないシステム変更や禁止をするためにより実行力があるのかという点、そして国民の一人一人が政治に参加する、政治に自分の投票が結びついて効果を発揮するという事を体感してもらう為に今回は民主党が勝つべきであると思うだけのことである。
　政策的には、民主党の今回のマニュフェストや主張などは、自民党とは反対路線ではあるものの、実のところは公明党にかなり近いくらいなのであるから、先に述べたような点のほうが肝心なくらいである。
　話戻して、そういう不可解なくらいな反対意見が出ている民主党のマニュフェストであるが、自分は「こども手当」を始めとする少子化対策など見るべきものが多いと感じる。
　財源がどうだ、というような話は前から出ているわけだし、暴論でいえば子供と老人のどちらにお金を使うべきかというとこれはもう絶対に子供のために使うべきであると思うからだ。自分が入院していたから余計にそう思った部分もあるのかも知れないが、今日本はとんでもない高齢化社会で、正直、保険や年金などは無理がありすぎる状態だし、高齢化しているお年寄りたちの医療にかかる費用はそれこそ天文学的なわけで、そのほんの一割ほどでも回せば彼らのいうような政策をすべてやって子供のため、子供を抱えた家族のため、今後結婚して子供が欲しいと思う若い人たちにとって至れり尽くせりのことをしても、それでもまだ余るくらいである。
　であれば、将来のこの国のためを考えれば、そして健全な世の中というのを考えるのであれば、そりゃあもう何はさておき、どんな票も圧力団体ももっていないけれど、赤ちゃん、子供、若者のために甘やかしているといってもいいくらいどんどんお金をかけていくべきだと自分は思う。この国は今のまま行くと、もう長くはない状態になっている。働き手がいなくて、いろいろな意味で国の負担がアンバランスになっているこの国のかたちをいい意味で健全な形に戻すには、若い世代をとにかく増やすことに尽きる。そのためであれば、多少の無理をしても、子供に使うべきであると考える。
　自分なんかは結婚もしていないし、もう若くはないから、こんな事を言えばひたすら税金やらなにやらで取られるぶんばかり増えるし、生活は苦しくなるわけだが、それが将来のあるべき子供達、まだ生まれていない赤ちゃんたちの次の世代のために使われるのであれば大抵のことは許したいと思う。世代間闘争と言われるように、高齢者と四十以下の世代の闘争が今は激化している、搾取されているといっていいほどの状態に四十代以下の層は苦しい。それでも、その苦しい中でも未来に希望が続くのであれば、それは意味のある苦しさであると思うのだ。

　民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。1人当たり年額31万2000円の子ども手当創設や公立高校無償化、ガソリン税をはじめとした暫定税率廃止など生活支援策を前面に掲げた。財源は徹底した無駄の排除や特別会計の「埋蔵金」活用で捻出（ねんしゅつ）するとした。政権構想も盛り込み、「政治主導」確立のため、国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」の設置を打ち出した。鳩山氏は記者会見で「このマニフェストで政権交代を懸けた戦いをする。目的は国民主役の政治をつくることだ」と強調。公約が実現できない場合は「政治家として責任を取る」と不退転の決意を表明した。
　マニフェストは、「無駄遣い（根絶）」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を「五つの約束」に掲げた。
　子育て・教育対策では、中学生までを対象とした1人月2万6000円の子ども手当を創設し、2010年度は半額、11年度から満額支給するとした。公立高校の授業料は10年度から無償化し、私立高校生には年間12万〜24万円を助成する。生活保護の母子加算も復活するとした。地域主権では、ガソリン税など暫定税率を10年度に廃止し、2．5兆円の減税を実施。高速道路無料化は10年度から段階的に始めて、12年度に完全実施。農家への戸別所得補償は11年度から行う。
　これらの政策実現に必要な予算は、政権交代から4年後の13年度には16．8兆円になると積算。公共事業、各種補助金見直しなど無駄削減で9．1兆円、財政投融資特別会計の運用益など埋蔵金活用、政府資産売却で5兆円、所得税配偶者控除廃止などで2．7兆円を確保するとした。消費税引き上げには触れていない。