よくぞ押し切った 温室効果ガス削減目標

　ひさびさに政府の最終決定賞賛を送りたいニュースです。
(環境問題についてうちのサイトがとりあげることも久々)
　温室効果ガス、まぁ簡単に言ってしまえば二酸化炭素をどこまで削減していくかということについて、京都議定書以降の枠組みについてここんとこずっと経済界をはじめとする各界とNPO、政府との論争が続いていましたが、これが実はかなりきわどいところまで後退しかけておりました。ただでさえ、反対派も多い、温暖化対策にもってきて、おりもおりの世界同時不況が後押しして「日本だけが重い制約を課せられるのは不平等ではないか」「本当に温暖化の切り札としてそれが正しいかどうかわからない」という議論がむしかえされ、一時は京都議定書の約束の「マイナス6%」どころか、「７%増」が現実的であるというようなところまで追いつめられていたのですが、これがなんとかきちんと削減していくんだという方向でまとまってきました。
　いやぁ、そうでないと責任を果たしたとはいえないし、国際社会に訴えかけて全世界規模での取り組みに強化は出来ないです。正直、温暖化で一番被害を被るのは国土の大きい国や熱帯地区の国々ではなく、日本をはじめとする温帯の国々であり海に面した国々なので、これは多少不利でも国策としてわりきるべき問題だけに正しい方向に進んでいると安堵しました。

＜温室効果ガス＞政府、中期目標「９０年比７％減」軸に調整へ
　２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）について、政府は２４日、首相官邸で「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩＝ひろし＝トヨタ自動車相談役）を開いた。現在、提示された六つの案をめぐり、大幅削減を訴える環境団体と緩い目標を求める経済界が対立している。政府は、世論調査で中間的な「９０年比７％減」（０５年比１４％減）支持が多いことなどを踏まえ、この案を軸に調整。麻生太郎首相は「６月前半にも発表する」と語った。
　懇談会では、政府が７〜１７日に４０００人を対象に実施した世論調査の結果、「７％減」を選んだ人が４５．４％で最多だったことが報告された。日本経団連などが支持する「９０年比４％増」（同４％減）は１５．３％、環境団体が求める「９０年比２５％減」（同３０％減）は４．９％だっ
　また、中期目標を決める際に重視すべき点について、「実現可能性」が３６．３％を占めた。「日本と他国の目標の公平性」が２９％、「温暖化被害防止への貢献」が２５．９％と続いた。