大阪府 性犯罪社対策に居住地届出を議会に提案

性犯罪の前科社は、出所後に居住地を届け出なくてはならない。これに違反した場合はなんらかの法律罰を与える。これによって、性犯罪者の再犯や被害の発生を防ぐ。
　この話題については、以前にもこのブログで取り上げたことがありますが、いよいよ大阪でこの法案が議会に提案されることとなりました。ちょうどテレビのZEROでも今とりあげていましが、この法案を厳しくすると、すぐそこに韓国で性犯罪対策として取られているGPSつき足輪、近隣への性犯罪者データの提出、薬物による精神的な去勢の導入というところに進みますが、これ、僕は個人的に賛成です。世の中には案外これに反対で、これを押し進めるのは「犯罪者の社会復帰を妨げる。法の下の平等」だという声も多いようです。けれど、性犯罪の再犯率が高いのもさることながら、その犯罪の内容が、女性に対する性的な暴行であり、その心身ともに回復不可能なほどに与える影響を考えれば、そもそももっと重い罪でも構わない、いきなり去勢でもいいくらいだと思うのです。
　こういうと極論のように聞こえるかも知れませんが、犯罪を犯した人間と被害者の人権を考えれば、犯罪を犯した人間がいくら反省しようが罰を与えられようが、被害者が少しでもその事件によっての不幸を感じていたり人生が曲がってしまった場合には、その状態以上に加害者がなるべぎてはないと僕は思っています。犯罪にまきこれれた相手が不幸になったのに、犯罪を犯した人間が何年か服役したり罰金したらそれでチャラになるというのは、そちらのほうがはなはだ不公平だと思います。
　性犯罪というのは、窃盗や、器物破損と違って、取り返しのつかない傷を相手に与える世の中で一番卑劣な犯罪なんですから、これくらい厳しい刑罰にしても構わないと思うし、そこに反対する理由はなにもないと思うのですが、どうでしょう。まぁ、多分にこのことについては僕は厳格すぎる気がしないでもないですが。

大阪府は１３日、１８歳未満の子どもに対する性犯罪前歴者に対し、居住地届け出を義務づける全国初の条例案を、来年２月府議会に提案する方針を決めた。
　府として、臨床心理士や精神科医によるカウンセリングなどを通じて前歴者の社会復帰を支援し、再犯防止につなげるとともに、子どもを犯罪から守る狙い。
　府青少年健全育成審議会の部会が同日、居住地届け出の義務化を求める報告書をまとめており、府は今後、この報告書を基に条例案の策定に着手する。
　１８歳未満の子どもへの強姦や強制わいせつ、児童ポルノ製造などに関わった前歴者に対し、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づける見通しで、違反者には過料など行政罰を科すことも検討する。

　
　追記;　これが現実になれば、柔道の内柴容疑者のような事件も起こりにくくなるだろうし、早稲他大学の集団暴行のようなああいう悲惨なことも起こりにくくなるでしょうしね。力づくで、、とか、もう本当にそんな男は死ねばいいのにと思ってしまいます。