大阪 エアコン停止問題で市長と府知事対立激化

節電とエアコン問題について。
　橋下徹府知事と、平松邦夫市長の対立は激化。
　どちらがどうという論評はさておき、二重行政問題は解消しないといろいろな意味でリソースや無駄ばかりが出来てしまうので、解消が絶対必要。
　大阪市は世帯の三分の一が高齢者がお住まい、十分の一が生活保護の対象にもなっているということで、根源的に予算の組み替えや税収アップの方法を取ることが必要。
　記事本体は長いので、折りたたみます。
　福井の関西電力管轄の原発問題についても、感情論は抜きにして市長・知事の首長選挙では争点にしていただきたいです。

大阪市、橋下知事とのバトル過熱「エアコン停止で停電回避は無理」
　関西電力が５日、公表した停電回避のための試算を受け、大阪市は「エアコンだけでなく幅広い節電策で備えるべきだ」とする見解を明らかにした。市としては関電の回答から「ピーク時にエアコンを切る」という大阪府方針の根拠のあいまいさを導き出したようにみえるが、橋下徹知事も大阪市と関電のやりとりを「何をしたいか分からない」と批判。ヒートアップする府庁と市役所のバトルは、互いの行動を「分からない」とけなしあい、節電問題を舞台にした泥仕合に発展している。
　試算は、大阪市が１日付で提出した公開質問状への回答で、関電は、電力使用ピーク時に突発的な停電を避けるため、５％の電力供給余力を持たせようとすると家庭用エアコンの３分の１強を停止する必要がある−としている。
　大阪府は、６日午後には府内の市町村の節電担当者向けに説明会を開く予定で、大阪市も担当者を出席させる。府の担当者は「説明会などを通じ質問に答えたい」としている。
　５日夕、記者会見した大阪市の蕨野（わらびの）利明企画部長は府への質問について「節電問題は大阪市だけで対応すべきものではなく、府県をまたいだ対策が必要だが、関西広域連合や窓口の大阪府からはこれまで具体的な説明がなかったためだ」と指摘。
　市から府への質問は、関西広域連合や大阪府が家庭などでのエアコン停止を求めたことについて「停止を求める際の伝達方法」や「それによりどの程度のエアコン停止が可能と想定するか」といった９項目。

　蕨野部長は「エアコンだけの節電では、対応できない。いろんなバリエーションで対応する方が現実的ではないか」と述べた。

　市によると、市内の６５歳以上の高齢者がいる家庭は約３８万世帯で全世帯の３２％を占めており「高齢者や病人の方がいる場合など各家庭には事情もあり一律にエアコン停止を求めるのは難しい。また産業界も例外にせずみんなで協力していくべきだ」としていた。
　この日、東南アジアに出張中の平松邦夫市長は「関西電力の回答で停電を回避するために市民の皆様にできうる協力を呼びかけることが必要だと理解した。関西電力には引き続き情報開示などを求めていきたい」とのコメントを出した。
　一方、橋下知事は大阪市と関電のやりとりについて「平松市長が何の目的で、どういう意図で質問を出され、その回答で何をしたいのか分からない。関西広域連合は使用率が９７％になったら、エアコンを止めようとメッセージを出すことを決めているが、大阪市だけが別のメッセージを重ねるのは混乱する」と批判していた。
＝＝＝＝