太陽光発電、加速。

いよいよ太陽光発電が本格的になっていっています。
　つけないご家庭からの料金徴収も始まります。
　

　東京電力など電力１０社は２０日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の４月からの適用を経済産業相に認可申請した。それによると、１キロワット時当たり１〜７銭、標準世帯では月額２〜２１円の負担となる。同制度は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化する。

　同制度は２００９年１１月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を１キロワット時当たり４８円、住宅以外に設置した場合は同２４円を基本に電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。

　料金転嫁の初年度となった１０年度は、０９年中に買い取った電力が少なかったため、ゼロとされた。１１年度の転嫁額には、１０年度に回収できなかった分も含まれる。

　サーチャージは電力会社管内の太陽光発電の普及度合いなどによって負担額が異なるが、東京電力の場合、昨年１年間で買い取った電力は３億５０００万キロワット時で費用は１６１億円、燃料費の節約などが６０億円、１０年度に回収できなかった分が３億円あった。１１年度は３０２２億キロワット時の電力需要があると想定し、転嫁額は１キロワット時当たり３銭、１世帯当たり月８円となった。

　同制度は家庭用太陽電池の普及拡大に合わせて余剰電力の買い取り単価を減少させる仕組み。ただ、政府は１２年度以降、業務用の太陽光発電設備や風力発電所など再生可能エネルギーによる電気をすべて買い取りの対象とする方針で、電気料金への転嫁額は高くなっていく。これに加え、今年１０月からは地球温暖化対策税（環境税）が燃料の石油、石炭、天然ガスにかかり、電気料金に転嫁される。