＜子ども手当＞韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組・・・ため息

　朝一から気の重いニュースです。
　民主党の<子ども手当>、理念的には僕は賛成なのですが、、、こういう事態が現実に起こっていく以上、制度的な手直しはすべきでしょうね。そういうことが確認できるのであれば実子に限るであるとか、日本国内に住む子供に限るとか、どういう分け方であれ不公平はあるとは思いますが、なんらかの手直しは必要です。
　しかし、、、韓国人男性も、なんでこういう事をするのかなぁ。　
　どうしたって通らないだろうし、通る通らないは別にして、この国に住む同じ韓国人たちの立場が悪くなるだろうという事を考えなかったのだろうか。或いは本国や反日政治的なグループからの支援や指示でやったものだろうか。通らないのはわかってて、嘘つきだとかなんだとか攻撃材料にするとか。だとしても、両国関係にとって何のプラスにもならないだろうに。。
　ともあれ、いかにいい理念でありシステムでも、悪用する人間がいると本当に運用が面倒になるものです。

　兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。