環境問題のグリーンジョブで雇用創設

おはようございます。
　今更という感じがしないでもないですが、環境事業やエコロジーが経済を阻害していく悪者だというパターンより、こういう方向性のほうがよほど正しいです。

国連の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）の会場で、「グリーンジョブ」が注目を集めている。自然エネルギーなど環境関連の新しい職業分野の総称で、金融不況が温暖化対策の機運を低下させるのではという懸念があったが、グリーンジョブへの積極投資が環境保全と雇用創出につながるとの期待が高まっている。
　「グリーンジョブ」は世界労働機関（ＩＬＯ）が提唱した。エネルギーから建設、輸送、住宅などの分野で従来のようなエネルギーを大量消費する業態からの転換を進める「より人間的な」職種とされている。
　ＣＯＰ１４の会場で開催されている研究機関や経済団体によるイベントでは、不況対策として、グリーンジョブを生み出す分野への積極投資が重要だとする指摘が相次いでいる。金融不況の震源地、米国の労働組合系ＮＧＯ（非政府組織）「ブルーグリーン同盟」は「米国は自然エネルギーなどに投資すれば今後２年間で２００万人の雇用を創出し失業率を４．４％減らすことができる」との調査結果を発表した。
　世界労働組合連合は「エネルギー分野だけでなく、公共交通機関の充実や住宅の省エネ化が大きな雇用を生み出す分野になる」と提言、米国内だけで４００万人以上の雇用を生み出すという予測を公表している。