地球温暖化対策に温暖化ガス削減を環境省が検討

おはようございます。
　地球温暖化に対しての温室効果ガス削減の具体的方策について環境省が検討に入りました、、っていうニュースなんですけれど、ちょっと遅くないですか? 日本ってどうしてもこういう長期ビジョンに関しては後手後手というか民間がいろいろやった上で後付けで対策を立てたり、場当たり的な対策しかできていないような気がします。
　環境的には一番推進をしないといけない太陽光発電なんかについても、首相が金額を半分にするだとか、来年には助成金を出すという風なことを言ったりしたおかげで、今年は急激に普及台数が激減。環境問題をリードしていくどころか、公的な発言によって、対策を遅延させたりという部分もみえたのも記憶に新しいところ。
　今回の検討、遅いぶんだけしっかりとした方途を示して欲しいと思います。

　２０５０年までに温室効果ガス排出を６０〜８０％削減するという長期目標を達成するため、環境省は具体的施策の検討に乗り出す。旬の野菜を積極的に選んで食べたり、太陽電池を全住宅へ普及させるなど、国立環境研究所などが提案する１２の方策を基本に、中央環境審議会地球環境部会が審議する方針。暮らし方の転換が削減の焦点になりそうだ。
　長期目標は、福田康夫前首相が６月に発表した「福田ビジョン」で示され、７月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」でも明記された。
　行動計画で示された具体策は、数年以内の取り組みが中心で、３０年以降を視野に入れた長期的な計画はほとんど盛り込まれていない。そこで、同省は５月に国環研などの研究チームが公表した報告書「低炭素社会に向けた１２の方策」に着目。各方策に基づき、実際に排出削減を達成するのに５０年までに必要な具体策を検討し、年度内に報告書をまとめることした。
　「１２の方策」は、人口減少や社会基盤整備が進むことによって、５０年には鉄やセメントなどの需要が減り、サービス業がさらに進展することが前提。一定の経済成長と現在の生活レベルを確保しつつ、技術開発、省エネ機器の普及などで、５０年までに７０％の削減が可能と分析した。方策ごとに目指す将来像なども示している。