韓国のほうが遥かに最先端な税の問題

　国会論戦は案の定、給油問題と政治とカネの問題でばたばたしていますが、政治とカネといえば、税金の使い道云々がよく取り上げられていますが、使い道の前の集める段階の話で、日本はどうしても現金商売を筆頭に収税率の悪さがよく取り上げられますよね。数字としてあがってきているだけでもきちんと納税されていない数が多すぎるし、さすがにイタリアまではいかない迄にしてもみんなが不正申告をしていて税収が低すぎると。
　そのあたりのことで最近韓国の税金システムを知って、ちょっと韓国に対する見方を改めた次第。というのは、韓国では、お店に買い物に入った時には「現金領収書」がいりますか? と聞かれます。なんの話かといえば、客がそれがいるといえば、店員はお客さんのデータを打ち込んで領収書を発行するのですが、それがオンラインで全部きちんと国に一元管理されていて、お店が売り上げをごまかしたりできないようにしているというのです。もちろん、店はこういう形での管理以外だと追徴金を取られます。
　また、お客さんはお客さんで、その現金領収書がオンラインで記録されているから、お客さんのほうでもそうした事をしてくれたら税金に対して一定の控除が認められるということと、それを拒否したお店を通報すると報奨金が出る仕組みになっているようです。早い話がごまかしができないようにお客さんと国でお店を縛ってしまうという形ですね。
　だから韓国ではいまはそういう記録が「現金領収書」を使用しなくても残るクレジットカードの使用が推奨されているし、現金のときは必ずみんなが「現金領収書」の発行をさせるそうです。これによって、今では現金商売のお店とお客さんの９割がこのシステムによって管理され、税収は大いに上がっているという事です。
　アンダーグラウンドの仕事をするのでなければ、僕はこのシステムは大いにありだと思うし、こういうことで税収があがれば財源問題もかなり変わるのではないかなと思います。正直、韓国に先を越されているなぁと思います。こういうことに関してはそれこそ日本のほうが早く手をつけれたはずなのに権益のぶつかりあいでこういう事自体が議論にも上らないのが残念です。
　郵政民営化で、制服や、建物や、印刷物などで特需を発生させるのもいいですけれど、こういうものの方がいいんじゃないかな、とも思います。