日本、武器三原則を緩和する方向に、、、慎重に頼みます

昨日の深夜、武器三原則の緩和という方向性が決まったようです。
　多くの国民が同じ思いだと思いますが、死の商人のような国、武器の輸出で儲ける国にはなって欲しくはありません。いくら国が富み、街が発展しても、それが他人の血で贖われたものだと思うと寝覚めが悪いし、そんな繁栄なら拒否します。
　国防のためやコストカットのため、或いはまた雇用安定のために益する部分が多いのであれば、昔と違って兵器関連は各国が共通開発している時代だけにある程度実情にあわせる事は必要悪かもと思い柔軟に対応してもよいですが、あくまで慎重にお願いしたいです。

　野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。

　複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。

　武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる見解を出した。
　今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。