韓国との領土問題・竹島問題で、政府 国際司法裁判所へ提訴

　こんにちは。
　ここのところ、高岡蒼甫のツィッター発言以降、フジテレビの韓流ゴリ押し騒動から、フジテレビ不視聴運動、大手スポンサーの花王不買運動、8月21日の次のお台場デモとなにかと韓国とゴタゴタが続いています。そして、その流れの中で、いささか唐突名感も拭えませんが、日刊問題の本丸ともいえる領土問題、竹島問題について日本政府が大きく動きました。
　菅内閣が、国際司法裁判所へと、竹島(韓国主張・独島)がどちらの領土かの裁定をするよう提訴したのです。この国際司法裁判所を通じての領土解決という手段は、一番正当な手段でありつつも、提訴した側とされた側が裁判を受けることに同意しなければ発動できないという制約はつくものの、提訴された方がそれを拒否すれば国際社会的には後ろめたいことがある、もしくは道理が通らないということになるので、大きな意味があります。
　しかし、通常では、この提訴に出るということは、正面切って相手国に喧嘩を売るようなもの、国としていさかいをする相手であるという事を公言するようなものですから、自民党時代にはお互いの友好関係に不利益になるということで(まぁ実際的には利権がらみのことや、対北朝鮮政策のためにあえて目をつむっていたということでしょうが)、提訴を避け続けてきました。
　そのことに当時は意味があったのかも知れませんが、今現在では、それを逆手に取られて実行支配で占拠し続けているのに日本が何もしないということを逆アピールされたりしていることと、前回の自民党議員3名に寄るウルルン島視察のこともあり、提訴に踏み切ったものと思われます。
　まぁ、もう少し事態が平穏なときであれば、僕も提訴反対派なのですが、今であれば次の三点の理由により結果がどう転ぶにせよやったほうがいいでしょうね。
　
　まず第一に、領土問題をお互いに触らずという暗黙の了解(中国との尖閣諸島問題と同じ)が崩れさってしまい、諸外国に向かっても韓国の領土としての実行支配を強化していることをアピールしていること。
　第二に、つい数日前の日本海を東海と呼ぶようにという運動に対して、アメリカが自由来通り日本海とすると宣言した記者会見で、韓国が「その反対は、もっとも親しい同盟国を敵にする政策をするという意味ですか」と日本を敵国とする発言をしたこと。
　第三に、このまま長い時間がたつと、竹島は、国際司法裁判においても実行支配している韓国側のものと判定される可能性が日々強くなってしまうことです。国際司法裁判所も日本の法律と同様に、不法であれなんであれ長い時間の占拠があり続けると、現状の維持が混乱を避けるという原則からそれを認めるという方向に動きます。つまり、勝手に住み着いたものであれ何十年もそこに人がおり、それが生活の常態となった場合、権利が移るという裁定を下す可能性が高くなります。
　(このあたりはイスラエルとパレスチナなど見ればわかりやすいでしょうか)

　故に、この国際司法裁判所への提訴というのは個人的にはよいことだと思います。ただ、裁判な以上は勝つ場合もあれば負ける場合もあります。正義だから通るというわけではありません。そしてやる以上は、もし負けた場合には禍根を遺さずに、色々な経緯はあったけれど、そこは韓国のものだと素直に認めなければならないのですが、、そのあたりが万が一の場合は非常に心配でもあります。
　ごくごく勝手な個人的見解でいえば、勝つにしろ負けるにしろゴタゴタがひたすら続くより国際司法の上で線引きされた方がハッキリ方がついた方がいいと思いますが、どちらが勝ってもなんだかよけいに感情的な軋轢が生まれそうで、、、ね。
　
　しかし、それにつけても、日本って民主党政権になってから売国政権といわれて久しいんですが、領土問題に関しては尖閣諸島問題にしろ竹島問題にしろ、ハッキリとここはうちのものという姿勢を示しますね。なんだか不思議なネジれですし、個人的にはここまで先鋭化しなくてうまくいくのであればそれを取るべきだとは思うのですが、自民党時代のそういう判断がここまで事態を悪化させたともいえるわけでなんとも国際政治は難しいものです。

　以下、たたみます

韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による 解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。
ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は 低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

　ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからない ためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば ４９年ぶりとなる。
　竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。 韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。 日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス） 駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、 反発を受けただけだった。

　韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、 韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

　政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの 自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の 韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

　一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』 との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
　松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる 手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。

■国際司法裁判所とは

　国連の司法機関として１９４６年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決 するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、 判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。 最近では７月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。