橋下徹府知事、関西広域連合、孫正義社長のメガソーラーに協力検討

こんばんは、事務所でもうちょっとお仕事です。
　先日は、君が代と国旗について、教職員の国歌斉唱のときの起立斉唱を条例化しようという件（いわゆる君が代起立条例）で物議をかもした橋下徹大阪府知事。今度は、関西広域連合を巻き込んで、脱原発、自然エネルギー利用の議論促進に一石を投じています。
　ご存知の通り、関西エリアは、国の機関がもつ「もんじゅ」や「敦賀原発」など関西電力のせいではない厄介な原発があるエリア（敦賀原発二号機は昨日微量の放射性ガスを漏らしてましたし）。それだけに、こうした動きが出てくるのは時間の問題だとは思っていましたが、思い切りよく早めに議論が始まりました。
　東日本大震災の復興や、東電の福島第一原発の放射能漏れ事故の収束に時間がかかっていて議論が空転しているだけに、こうした動きそのものは結論の是非によらず応援したいと思います。結果も大事ですが、アクションがあって、民意がくみとられやすいことは今後の政治において大きな指針の一つですからね。
　（まぁ、その背景には数日前に、大阪市内で、モニタリングしていた放射性物質の数値が基準値を超えたという事実があるのかも知れませんが）

　近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画への協力を検討していることがわかった。
　孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、２６日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。
　関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に１０か所建設する計画を検討。総事業費計８００億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、４月２０日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。
　一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月２６日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。