菅首相、歳費返上、エネルギー計画白紙化。

こんばんは。
仕事帰り中。今日も契約が進んだので昨日と同じでなんやかやのデスクワークがありまして、こんな時間です。
さて。菅さん、首相としての給与を、福島第一原発の問題が終了するまですべて返上すると宣言したようですね。ラジオでこれを伝えていたコメンテーターは、パフォーマンスしかできない無能ですから当たり前ですよね、なんていう事を言ってましたが、パフォーマンスであるにしても模範になることだからこれについて批判するのもどうかな？と思ったり。
今日聞いたラジオではどのコメンテーターもパーソナリティも、浜岡原発について、思いつき、代替案もなく原発を論じるのは不謹慎、不公平、経済的にマイナスと完全失策を非難してました。やってること云々より、もはやアレルギーと、スポンサーの意向だけがすべてなんだなぁと思います。

ダメなとこはダメ、いいとこはいいとこ。是々非々になるってのは、そんなに難しいのかな。昨日も書きましたが、自民党・公明党は、東日本大震災の復興構想会議に参加自体拒否を宣言しちゃったし、なんとかオール日本でまとまれないもんかなぁ。

菅直人首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにした。
　同計画は、原子力発電を含む二酸化炭素（CO　2）を出さない「ゼロ・エミッション」の電源比率を2030年までに70％とするため、同年までに少なくとも14基以上の原発を新増設するとしている。首相は「（太陽光や風力など）自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱として、これまで以上の力を注いでいく」と述べ、これまでの原発重視の路線修正に意欲を示した。
　首相はまた、福島第1原発事故を検証する第三者委員会として「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会に事実を示す公開性(3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方も含む包括性―を重視する方針を示した。