自民党・吉野正芳氏が東京電力の免責を求める

こんばんは。
　ただいま戻りました。
　世間は黄金週間の休みムードにロイヤルウェディングでなんとなくめでたい雰囲気になっていますが、うちはがっつり仕事です。さて。
　帰宅第一でチェックしたニュースによると、自民党が福島第一原発の放射能漏れ事故に対して、東京電力の免責を求めるたという。一瞬悪質な冗談か煽り記事かと思ったところ、非公式の場で発言したわけでもなければ、ブログでうっかり書いたわけでもなく、国会の衆院予算委員会というきわめて公けのところで発言したいうことですから、少なくとも自民党のトップ、石破茂氏や石原伸晃氏、谷垣禎一氏らなどの主力級の面々は知っていて許可を出したということですから、自民党としては東京電力に責任はないという立場を取ったということであり、これには本当に驚きます。狂っているといってもいいでしょう。
　東京電力から社をあげて多額の政治献金という賄賂を貰い続けてきて、甘い甘い法律を作って天下り先を確保するというシステムを作ってきた自民党、原発拡大路線をとってきた自民党だから、当然といえば当然の流れなのかもしれないけれど、今この非常事態においては、冷たいようだけれど東電には詰め腹を切らせて、新しいエネルギー社会や東日本、わけても東北・福島の復興に全力を尽くさないといけないときに、民意を無視したこの発言はあきれます。なんというか、、自民党までもが空気を読んだり前向きに何かをしようというエルルギーを失って、既得権益にしがみついているように見えて非常にガッカリな話です。
　個人的には、現時点では政権交代云々などということで時間のロスをしたり物事が滞るよりは、オールジャパンで事態の収拾をはかるべきだし、その為には足のひっぱりあいをすべきではないと思っています。が、民主党の失政はかなり酷かった部分もあるので、復興の大枠が決まったあとでは自民党が消去法的にではあるけれど、政権奪還するのもやむを得ないだろうと思っていました。しかし、こういう声をあげてしまって、国民よりも自分の利益や権益を追い求め、かつての原子力政策の失敗や賄賂によるさまざまなことを隠蔽するやり方を、自民党が堂々とやってしまったことはすごくマイナスだなと思います。
　もし、自民党がいうように東電に免責を許してしまえば、原発1基あたり1200億円を支払えば、東電はそれですべての責任から開放されます。となれば、現在いわれている給与二割カット、役員報酬半減も今年限りのこと。来年からは、放射能漏れと風評被害で大量の被害を被り、家に帰れず、土地も捨てざるを得ず、ダメージを受けている人々を横目に東電はまったく悪びれることなく、のほほんと電気代を修理のために値上げするよと東京電力管轄の人々の光熱費を一気にあげれるのですよ?
そんなことを望んでいる人、それが正しいと思う人はどれくらいいるのでしょうかね。民主党の内部がバラバラだったり権力闘争にあけくれておかしいのは今に始まったことではありませんが、自民党がこのていたらくというのでは正直、震災にあわれた人々があまりに報われないです。

２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任を免除するよう求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」の場合は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。
　◇首相「税金で全賠責は違う」
　菅直人首相は同氏に「政府（の責任）と言っても財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と否定する答弁をした。
　枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態ではないとかなり明確に言える」と強調した。
　東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう（免責に当たる）理解があり得る」と述べるなど、免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせている。

追記　同様の文脈で、小佐古敏荘内閣官房参与（こさこ・としそう）が辞任したことも、「上が馬鹿だから、いる意味がない」的なことを言って事態を投げてしまうのはどうかと思う。菅総理が専門家でなくてダメであればあるほど、こういう専門家が頑張っていかないといけないと思うのですがね。自分のキャリアくらいなら投げるのはいいけれど、福島の人たちのために頑張るのであれば、投げて辞める(これによって注目がこのことに集まる効果もあるだろうけれど)より、中で全力を尽くす方向に行って欲しかったです。