住宅版エコポイント、一律２万円支給へ変更

あまりにも住宅版エコポイントが少なすぎる件について。
　国の補助が終わることも加えると、太陽光の促進が低調に冷え込む気配があるのですが、、、住宅版エコポイントは拡充という名の後退をしていくのではないかと懸念されます。景気対策で浮揚を図るならば、このあたりは日本の産業が取っていく道ということも踏まえて、もっとつっこまないといけないのではないかと考えます。

　政府は１２日、追加経済対策を盛り込んだ平成２２年度補正予算で実施する住宅エコポイントの拡充について、省エネリフォームに伴い節水型便器など３種類の住設機器を設置した場合、一律２万円分を付与する方針を固めた。予算規模は、２０億〜３０億円を確保する方向で調整している。
　省エネ家電や従来の住宅版エコポイントは、購入製品やリフォームの広さによって、ポイントの還元率が異なったが、一律とすることで、消費者の申請手続きを簡素化する。
　住宅版エコポイントは、省エネ型住宅の新築や断熱効果を高めるなどのリフォームに上限３０万円を付与していたが、新たに住設機器も対象に加える。節水型便器のほか、太陽熱利用システム（ソーラーシステム）と高断熱浴槽が対象。ポイントは、商品券やプリペイドカードに交換できるほか、省エネ・環境配慮型製品や地域産品の購入の際に利用できる。期間は来年１２月末の着工分まで。
　対象製品では、ソーラーシステムと断熱型浴槽の中心価格帯がいずれも６０万〜７０万円なのに対し、節水型トイレは２０万〜３０万円程度と安く、ポイント還元率は高くなる。
　ＴＯＴＯやＩＮＡＸなど住設機器業界では、リフォーム向けに節水型便器を売り込んでいるが、普及率は７％程度にとどまっており、「市場の拡大余地は大きい」（大手メーカー）と、“特需”を期待している。