排出権取引はどうしても茶番にしか見えない

　地球温暖化対策として、二酸化酸素の排出量を全量規制するのは必然の流れかと思います。
　京都議定書は日本の技術レベルがすでに水準より高かったが為に、余計に自国にとって苦しいものであったことはわかります。しかしながら、諸外国に排出権取引として、二酸化炭素を出す権利を買いとるというシステムはどうみても茶番にしか見えないし、いかなる国からも尊敬は得られないし意味がないと思います。
　そんなことをするくらいなら、それこそ500億円で国内の二酸化炭素排出を削る為に全額利用するほうが遥かに意味があるかと思います。エコキュートの助成金や太陽光発電の助成金などまだまだたりません。

日本政府が、京都議定書に基づく温室効果ガスの排出量取引について、現在交渉中のチェコと来週にも最終合意に達する見通しが明らかになった。政府関係者がロイターの取材に答えた。
　日本政府は、２００９年度と２０１０年度にチェコの排出枠４０００万トンを５００億円程度で購入する方針だ。
　関係者によると、日本政府は、２００９年度と２０１０年度にチェコから排出枠２０００万トンずつ、計４０００万トンを購入する。来週にも正式合意する見通し。価格については「市場価格に比べてそん色のないレベルで、（１トン当たりの価格は）ウクライナとほぼ同じ」（関係者）と明らかにしていないが、５００億円程度とみられている。日本が外国政府から排出枠を調達するのは先のウクライナに続き２例目。
　日本政府が交渉を進めてきた排出量取引は、具体的な環境対策と関連付けられた排出量取引の仕組みである「グリーン投資スキーム」（ＧＩＳ）。東欧諸国は旧ソ連邦を中心に排出余剰枠を抱えている。交渉してきたポーランドとは、ポーランド側の国内制度の整備が遅れているため、今回の合意は見送られたもよう。
　京都議定書では、日本の温暖化ガスの排出削減目標は１９９０年比で６％。ただ、排出量は増大する傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされる。このため、日本の削減分として算入できる排出権獲得に向け、他国に排出権として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めてきた。
　日本政府は２００８年から２０１２年までの５年間で排出権を計１億トン取得する方針。これまでは、途上国で温暖化ガス排出を減らすプロジェクトに投資し、見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）での契約規模が２００８年度までに２３００万トン以上あり、ウクライナの３０００万トン、チェコの４０００万トンと合わせ、日本政府の排出権取得はほぼクリアしたとみられる。

　どうせなら、こっちに見込みがあるなら、こちらにも予算をつけてみては?

自民、公明両党は25日、バイオマス（生物資源）を生かした地域活性化を目的とする「バイオマス活用推進基本法案」を今通常国会に提出する方針を決めた。