環境対策として すごくいい話 蚊帳

　国際的な地位がどんどんどんどんと相対的に低下している日本。
　福田首相がいろいろと発言だけはするものの、実際には何も変わらず、自民党出身の太田誠一農水大臣が今度は不祥事で辞任しないと収拾がつかないんじゃないかという有様。グルジア問題で何をいうような力もなく、また北朝鮮が六カ国協議の進展を拒否したことにも何もいえず(日本的には今回の拒否は、アメリカのテロ指定国家解除のストップになって＋だけれど)の日本。アフリカにODAをというけれど、それも中国以下の扱いでいいのかといわれているていたらく。
　でも、そんな日本の技術と伝統の技がものすごくアフリカに役にたっていることがあったんです。それが、以下の記事。まさか蚊帳がここまで役立っているなんて。。。いや、これは本当にすごいですよ。お金がかからない環境対策、環境にいい健康の為の対策として、ここまでいいものだとは。いやはや感服です。　

植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。
　その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。
　世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。
　防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。
　住友化学では、蚊帳事業はもっぱら「社会貢献が目的」（米倉弘昌社長）と考えている。だが、主な購入先となっている国際機関からは、適正な利益は確保するよう要請されている。というのも、事業継続ができなければ、蚊帳の供給も止まってしまうからだ。そのため、住友化学では「いったん上がった利益は学校建設などの形で、再度地域に還元することにしている」（米倉社長）という。じつは蚊帳事業から生まれる社会貢献は、それだけではない。
アフリカは現金収入がある職が極めて限られた地域だが、住友化学のタンザニアの工場では、「直接雇用だけで3200人、運送や補修など周辺ビジネスも考えれば3〜4倍の雇用を生み出している」（米倉社長）という。
　現地では、一人の従業員の現金収入で一家を養っていることも珍しくないというから、工場一つで、数万人規模の生活を支えていることになる。

追記:これ、ネタもとが日本経済新聞だから多少ちょうちん記事のきらいはあるんだと思うんだけれど、こういう方法が他にとれないかなと思ったり。