大阪府議会改革、公明党主体で着々と進行中

　下のニュースもそうですが、府職員の給与カットで大幅な反攻作戦にあっている橋下府知事。しかし、ここにきて議会の方でも大幅なコスト削減にむけての動きが煮詰まってきました。以下のニュースのように、公明党がかなり引っ張る形で今回は進んでいるようで、自民党からしたらこれはかなり予期せぬ展開ではあったでしょうが、府民としてはどこがひっぱってくれるにしてもこうした動きは大感謝です。
　ともあれ、議員報酬が15%カット、政務調査費が最低15%で妥結しても(最初は民主党と共産党が10%というラインで抵抗していましたがなんとか15%になりました)、それでも6億円きぼの削減になるということで、これでさらに全体で改革が進みます。公明党はこの他にも根本的な部分で議会の定数を12人減らす案を出しています。これに各会派が賛成してくれれば、単純に年間での予算が４億円近く減るとのことで、それだけにとどまらず選挙戦の経費やいろいろな面でさらに削減ができることになると思います。
　もちろん、経費を削ればなんでもいいということではないんですが、大阪の財政状況や政治の肥大化を考えたら、大阪市も池田市もほかの市も協力してこの流れを進めていってほしいものです。あとはこれでダム工事などの巨大事業でいらないものがなくなれば、大阪は少しずつですが改善されていきます。

　大阪府議会議員の正副議長と主要４会派（自民、民主、公明、共産）の幹事長で構成する議会運営委員会理事会が１０日開かれ、自民、民主、共産の３会派は議員報酬、政務調査費をそれぞれ１５％削減するとした畠成章議長が提示した案を受け入れた。しかし、政調費の２０％削減を求める公明が譲らず、協議は物別れに終わった。今後、１５日の府議会常任委員会終了後に臨時理事会を開いて、主要４会派での合意を目指す。
　畠成章議長は「議長団としては一致した形が望ましいので、再度理事会を設け、協議することにした」としている。