4000万ドルもあれば、もう少し温暖化対策ができないかな

　アメリカでの政治的な動きの話なんですが、先日大統領予備選を勝ち抜き民衆党の大統領候補となったオバマ氏。ヒラリー・クリントンを破り、はれて黒人発の合衆国大統領に向けての一歩を踏み出した彼に対して、強力な利権団体の「全米ライフル協会」が敵対姿勢を見せている。健全な社会の為に銃規制を進めようと考えるオバマ氏に対して、全米ライフル協会は日本円にして約18億円もかけて銃規制をしようとするオバマへの、アンチオバマキャンペーンを繰り広げた。今後もこの問題に関してはどんどん資金をかけて、最終的には数百億円かけて銃規制撤廃への動きを示しているのだが、、、(まぁよその国の憲法だから、あんまりツッコミたくはないけれど、銃を持つ事を憲法で再度認可するというのはいかがなものか)。これだけの費用を出せるなら、環境保護とか地球温暖化対策へお金をまわそうという方向にはならないのかな。そのほうが世論の支持とかは得られると思うのだけれど、、、。

　米国で銃器所持の権利擁護を掲げる有力ロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）が、民主党の大統領候補に確定したオバマ上院議員への包囲を強めている。首都ワシントン（コロンビア特別区）の銃規制に「違憲判決」を下した連邦最高裁の新たな憲法解釈に勢いを得たもので、銃規制問題でオバマ氏を危険とみたＮＲＡは、巨額の資金を投じた批判キャンペーンや、同氏の地元シカゴの周辺で自治体の銃規制を片端から覆す法廷闘争に打って出た。
　かつて俳優の故チャールトン・ヘストン氏が会長を務め、米国のロビー団体で圧倒的な存在感を誇るＮＲＡは、１１月の米大統領選に向けた政治活動に４０００万ドルを投じ、うち１５００万ドルを、銃器所持に対するオバマ氏の主張を批判する宣伝活動にあてる意向を表明した。ＮＲＡが、オバマ氏を「合衆国憲法修正２条が保障する銃器所持の権利に対する脅威」と認定したためだ。
　ＮＲＡの主任ロビイストを務めるクリス・コックス氏は、政治情報サイト「ポリティコ」に対し、「ＮＲＡの会員はオバマ氏が大統領に選出され、銃規制派の最高裁判事を推すような事態になれば、（ワシントンの銃規制に対する違憲判決は）遠いものになってしまうと感じている」と語った。
　連邦最高裁がこのほど示した修正２条に対する憲法解釈は、銃器を個人が所持する武装の権利を明確に認めた内容。判決の勢いをかって、ＮＲＡはカリフォルニア州サンフランシスコ、イリノイ州シカゴとその周辺の計５市町村で、銃規制条例の撤廃を求める訴訟を連邦地裁で起こした。オバマ氏の地元シカゴでは、約２６年にわたり拳銃（けんじゅう）の所持が厳しく規制されていた。