個人住宅用の太陽光発電普及へと

　おはようございます。
　太陽光発電について、政府がかなり力を入れていくようで下記のような緊急提言を行いました。まぁ、当たり前といえば当たり前ですが、今の料金の高さでは太陽光発電に興味がある人でもちょっと手がだしにくい状態ですからね。
　関東や東北等、条件面が良くてなおかつ環境事業に理解があってという人以外にはなかなか定着しにくい個人向けの太陽光発電にこれで弾みがつきそうです。業務用とか巨大なものについては大阪の堺市に関西電力がシャープと提携して世界最大規模のもの作るなど進んでいますが、個人住宅向けの太陽光発電は遅れていますから、朗報です。

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は２４日、家庭用太陽光発電の普及促進に向けた支援措置などを求める緊急提言案をまとめた。国による設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。太陽電池メーカーと住宅メーカーとの連携でコスト削減を促し、戸建て住宅１戸当たり２３０万円かかる導入費を３〜５年で半額するとの目標を掲げた。経産省は高効率の太陽光発電に対する購入費補助制度創設などを手始めに、早ければ年内に提言内容を実現する方針だ。
　家庭用太陽光発電の導入は、設置コストが課題。このため、平成５年に住宅向け補助が導入されたが、１７年度末に廃止された。制度を利用し、国内では３０万軒以上の導入が進んだが、補助金打ち切り後は普及の勢いが鈍っている。
　提言案は、新エネルギーや水力といった再生可能エネルギーが１次供給エネルギーに占める割合を、４２（２０３０）年度に１７年度（５・９％）の倍となる１１・１％にするよう求めた。このうち太陽光発電については３２年に１７年までの普及量の１０倍とするよう要請している。
　提言にはこのほか、石油会社やガス会社に対し、太陽光やバイオガスなどの新エネルギーを一定以上使うことを法律で義務づけることも求めた。また、洋上での風力発電などへの支援、新エネ関連のベンチャー企業に対する投資促進、家庭用燃料電池の導入支援、燃料電池自動車などの次世代自動車の導入支援なども盛り込んだ。