ガソリン税率アップの矛先をそらす為のニュースのような扱い

　＜公共料金＞７〜９月の電気・ガス料金、大幅値上げへという見出しに、「おっ?」という感じで慌てて記事を読みました。だって、電気料金が大幅にアップとかなると、オール電化とかどうなるんだろうと思いますからね。で、見てみたら下の記事のような感じで、実のところは、一ヶ月に平均100円(1日に3円)だそうで、あれだけ原油価格が上がったにしては頑張りましたね。という程度だったので、かえって安心する結果でした。
　ガスのほうがより値上がりするといっても、こちらも日に4円から5円。
　それぞれ、月に電気もガスもそれぞれ7000円程度使っている家が基準なので、月に1%いくかいかないかのことでした。しかし、これに対して「過去最大の上げ幅」とか「大幅アップ」「大幅値上げ」だなんて記事を書く人には裏でもあったのでしょうか。例えば、今日のガソリン値上げ、暫定税率アップという名前でのガソリンの1リットル30円の値上げや食品値上げを「なにもかも値上げなんだから仕方がないでしょ」という風にする為とか。
　しかし、、福田首相にしろ、古賀さんにしろ、伊吹幹事長にしろ、どうしてあそこまで道路族や財務官僚に弱いのでしょうね。こないだの山口2区の補選だって、古賀さんが自民代表として連れて行ってたてた候補は、元道路関係のお役人だったし、頭が硬直しすぎているのかも知れないですけれど、どうにもねぇ。ともあれ、今日の夕方には衆議院で暫定税率の再可決で、そのあとに政府閣議で明日の5月１日からはガソリン代が一気に160円まで30円もかかる。一般家庭で、月に2000円の値上げだそうです。
　
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　電力１０社と都市ガス大手４社は２８日、７〜９月の電気・ガス料金を大幅に値上げすると発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰で、標準家庭（夫婦と子供２人のモデルケース）の１カ月当たりの上げ幅は、電気で６０〜１５９円、ガスは１２８〜１６６円となる。
　値上げは、原燃料価格の変動を３カ月に１度料金に自動的に反映させる「原燃料費調整制度」に基づくもの。中部、北陸、関西の３電力と、東邦ガスは、９６年の制度導入以来、最大の上げ幅となる。
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　道路特定財源の暫定税率を復活させる税制改正法案が３０日午後、衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、成立した。
　法案が可決したことで、石油元売り各社は暫定税率の復活を受けて１日からガソリンの卸売り価格を引き上げる。値上げ額は１リットルあたり３０円前後となる見込み。折からの原油高もあり、レギュラーガソリンの価格は１リットルあたり１６０円を突破する見込み。