消費者庁創設 官僚は拒否

おはようございます。
前々から噂になっていた消費者保護のための新しい省庁である、消費者庁。来年には創設したいと福田首相はいってますが、今年にそんな準備期間や国会論議ができるのかなと考えると無理っぽいんじゃないのかなと。縦割り行政で各省庁がもっているためにややこしく効果がうすい消費者保護を、新しく創設した庁でやろうという趣旨は悪くないと思いますが、いくつか不安点があるのも事実。
新しい省庁なんていうものは、新しい予算や人員がまた莫大にかかるのに、そんな余裕があるのかという点。なにをしているかの実績が非常にわかりにくく、また無駄金組織にならないかという点。第三に、この新庁創設のために各省庁に権限委譲や素案をふったところ、現時点ではどの省庁もゼロ回答、つまりは何も動かせないし、権利を渡しませんという状況。自分の子会社は増やしたいが、権限をもっていかれるなら無条件反対という困った話。なんだろうねぇ全く。
なので、この法案たぶんダメダメか官僚主導で官僚のための組織になりそうです。本当は、理念通りならば、悪質業者やありえない被害にあう人のための組織や相談窓口になってくれるし、いいと思うんだけれど。