京都議定書の認知度アップを

先日、東京で行われた環境問題でのアンケートで、２０代以下では京都議定書の認知度が30パーセントを切るという結果が出た。さいわい地球温暖化に関してはほぼ全員が知っていたようだが、この問題と温暖化ガスの関わりがわかっていないと、対策は何まとれないに等しい。そういう意味では、３０パーセント以下という、福田首相の内閣支持率にも等しい低い認知度はなんとかしなきゃいけないレベルである。
そして、この認知度対策だけでなく実行対策を強化していくには、もっともっと強力に各界はリーダーシップを発揮していくべきと考える。だって考えても見て欲しい。十年二十年前にはあれほど世の中に氾濫していたタバコの煙がいまや一部でしか見られない。ここに至るまでには、税金を馬鹿ほどかけたり、公共施設で吸えなくしたり、飲食店では完全分煙にしなきゃいけなくしたり、トイレですえなくしたり、各地から灰皿を撤去したり、夜間は自販機で変えなくしたり、ＣＭ、広告などで喫煙の害を訴え続けたり、或いはまた関税をあげたり、副流煙 での訴訟を勝たせたり喧伝したりと、まるで愛煙家からしたらいじめのような怒涛の対策のオンパレードで煙を削ってきたわけです。そのペースは驚くほど早かったし、一気にというペースでした。
あれができるならば、温暖化対策も各レベルが本気をだして全力を尽くし、認知度を強制的にひきあげれば、あとはどうとでもできる筈。そして、それにたいしては何処からも批判はあがらない問題です。
この七月には、洞爺湖で環境サミットがありますが、ここで国際社会全体を動かしていくためにも日本はもっともっとこの問題にも力をいれて欲しいものです。いくらなんでも３割では、認知度が低すぎます。