バンコクで温暖化対策会議 ポスト京都議定書

　世間ではガソリン関連ニュース一色ですが、ここは他とは違うニュースを今日はお伝えします。
　とはいえ、そちらも大きいニュースなので少し触れると、ガソリンの暫定税率をめぐる攻防でとりあえず明日からガソリンの税率が下がることが確定。ガソリンは事実上、値下げです。
　この問題をめぐる与野党の攻防、第一ラウンドでは自民党率いる福田首相の完全敗北、小沢さん率いる民主党の完全勝利となりました(ただ勝っているわりには表情が暗いのでなんだかいまひとつスッキリしません)。つなぎ法案でごまかしながら、あとは、これを特定財源にするのかそれとも一般財源化は本当にできるのか? といったことに焦点が移りました。というのがまぁ普通のメインニュースなわけですが、ここで取り上げるのは、その影でひっそりとやっている環境問題関係のニュース、ポスト京都議定書の次の国際的取り組みの作業部会のお話です。
　この議会では京都議定書の最大の失敗である、アメリカや中国といった日本の何倍もの温暖化ガス排出国である二大国を枠組みにいれられなかった事を解消するために、じわじわと包囲網をしいてきた路線を踏襲した柔らかい枠組み作りをしています。ヨーロッパはもっと先鋭的な二酸化炭素を筆頭とする温暖化ガス削減を打ち出していますが、そのペースを強要すると再びアメリカと中国が逃げ出してしまうため、ゆるゆると縄をかけているといった感じでしょうか。実際問題として、この二国が参加しなければ、ライフスタイルや心がけの問題は別として他の参加国が全部予定通りのことをしたとしても、温暖化は止まりません。なんといっても、経済規模や面積の大きい小さいがこの問題には直結していますから。例えば、先日発表された温暖化ガス排出量でいえば、日本の鉄鋼会社一つの温暖化ガス排出量はJEFスティールにしろ、新日鉄にしろ、彼らの排出量だけでシンガポール一国全体の排出量を上回っているくらいなのです。
　そうなんです。一カ国が国民生活全部で出すより大企業一つが出す温暖化ガスのほうが大きいのです。そういうわけですから、大企業がたくさんあり、なおかつばかでかい国土をもつアメリカや中国が参加しないことには温暖化阻止のための地球規模の取り組みは効果が薄いのです。そんなわけで、日本はいまバンコクで頑張って作業部会をしています。華々しくはないですが、じわじわとやっています。

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　日本、産業別削減を提案へ・バンコクで温暖化対策ポスト京都議定書
　2013年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連の作業部会が31日午前、開幕した。4月4日まで開かれ、次期枠組みの交渉期限である09年末までに話し合うべき議題などを盛り込んだ作業計画の作成を目指す。「ポスト京都」を巡る交渉が本格化する。
　作業部会には約160カ国が出席。京都議定書を批准していない米国や、議定書のもとでは削減義務を負わない中国やインドなど主要排出国も参加する。先進国と途上国の排出削減目標のあり方や途上国への資金・技術支援などが議題となる。
　その後の作業部会では、各国が自国の立場をそれぞれ説明する。日本は50年までに世界の温暖化ガスの排出を半減させる長期目標を共有する必要性を主張。 50年に至るまでの各国の中期目標を設定する際の手法として、産業や家庭などの部門ごとに排出削減を進める「セクター別アプローチ」を各国に採用するよう働きかける見通しだ。
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