新テロ対策法案可決

　こんばんは、樽井です。
　今日、衆議院特別委員会で、例の懸案の新テロ対策法案が賛成多数で可決されました。福田首相と小沢民主党代表との党首会談のばたばたで手の内を探りながらだったからか長引いていた法案も自民党の圧倒的多数の中で、これで明日にでも衆議院での採決は確定となりました。あとは、こうなったら、参議院で圧倒的多数をにぎる民主党やその他共産党などの野党がこれに対して即時審議の上で否決するのか、それとも審議を引き伸ばした上で否決、衆議院に戻すのかが争点になってきました。どちらにせよ、否決には違いないのですが、そのスピードによって今度はまた自民党がそれをうけて強行再可決して決着をするのか、協議になるのかとなっていきます。
　ともあれ、どちらにせよ、いったん可決された以上はどちらがどこで行動を起こすかはわかりませんが、解散・総選挙に向けて動き出したというのは間違いがないです。特に、予算案の成立や年金の話の前にこのボールを自民党が投げたということは、与謝野官房長官や町村氏などのマスコミ向けのポーズはどうあれ、自民党が今なら選挙したほうがまだ得策だと判断したということです。まぁ、エイズ以来の大失態の薬害肝炎の問題や宙に浮いたどころか消滅が圧倒的な年金の問題、守屋元事務次官の問題だけに済まなさそうな防衛省の問題や今からの株の一気の下落などについて、矢面に立たされる前に禊をつけた形にしたいというのはわからなくもありますが、あいかわらず視点が国民のための政治でないのが自民党の悲しいところです。
　ともあれ、時期だけ見計らいはするけれど、ほかの国政のさまざまを通すことより、民主党との決着をつけるべきだという風に首脳部が判断したということです。
　おそらくこれは、今週末の日曜日にある大阪の市長選挙で自民や民主の代理戦争でどちらがどれだけ浮動票を集められるかを見極めた上で動こうという布石だと思われます。また今から最悪小沢一郎とその一派を自民党は取り込めると計算しているのでしょう。
　樽井個人の主観でいえば、本当は先にあげたような諸問題をしっかりと片付けてから選挙といっていただきたいところなのですが、そうはいかないでしょうね。ただ、どうせ選挙になるならば、結果がどうあれ、若い世代には特に選挙にいってほしいという事です。結果ではなく、若い世代も国政に大きく参加し、国を動かす力になることを示さなければなりません。というのも、数十年前から政治に参加するのは、中年層以上で若い世代は選挙にほとんど参加していません。ここのところが、政治をして若い世代に対しては厳しい政策、選挙で票というものを行使してくれる高齢者向きの政策や制度に国政が偏るという悪弊が最近とみに目立っています。そこを打破しないと日本はどんどん若い世代がまともに勤労意欲や将来の夢を描けない、結果先先細りの国になっていってしまいます。
　そこを自分は危惧します。
　(とかなんとかいうものの、個人的には自分はしがない庶民の一人ですので何の力もなくて偉そうに自説をぶつほどの人物ではないんですけれどね^^)