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オール電化240万世帯突破

 産経新聞の記事から
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 家庭用の熱源を電気でまかなう「オール電化」住宅の普及住宅数が9月末で240万世帯を突破した。平成19年度上期(4〜9月)だけで約27万世帯がオール電化住宅を導入しており、来年度には300万世帯を超える勢いを見せている。火を使わない安全性や、ガス併設の住宅に比べ割安な料金体系が消費者に受け入れられた格好だ。対するガス会社は電力の猛攻を受け防戦一方だが、CM出稿の拡大などで反転攻勢の機会を伺っている。「電気VSガス」の顧客争奪戦が、ますます激しさを増してきた。
 電力10社の上期のオール電化住宅の普及件数は前年同期比19・2%増の26万7534世帯に急増した。都市部に加え、地方でも満遍なく需要が増加したのが寄与した。
 オール電化住宅は、給湯や調理に加え、空調など家庭内の熱源をすべて電気にした住宅。給湯や調理はこれまでガス器具を使う家庭が多かったが、電気調理器具のIH(電磁誘電加熱)クッキングヒーターや、給湯器の性能向上に伴い、電気だけで熱源をまかなうことが可能になっている。

 ■新築では7割も
 火を使わないオール電化は、ガスに比べて火事になる懸念が小さいことから安全性が高いといわれているうえ、省エネ性も売り物だ。基本料金を電気に一本化できる利点もあり、割安な夜間電力を使って湯を沸かし蓄えておけば、ガスを併用した住宅に比べて光熱費も割安になるとしている。 中国電力では新築戸建て住宅に占めるオール電化シェアが約75%、四国電力も77・4%となるなど過半を超える地域も増えてきた。主力の柏崎刈羽原発の停止の影響でCMやキャンペーンを中止した東電も、上期に10電力中トップの6万4000住宅が新規に増加した。

自分もそういう仕事をしていますが、世間もますますそちらに流れているよう。
 特に近畿地区は、電気代の値下げ幅が極端にあるから広まっている模様です。